グローバル化した現在では日本国内でも外国人が働く姿を見かけることが多くなりました。
外国人が日本で働くためには在留資格が必要です。
昨年新たな在留資格、外国人特定技能制度が新設され、多くの外国人の人材を受け入れることができるようになりました。
そして外国人特定技能者を支援する事業も行われています。
外国人特定技能制度とは
人材不足に悩まされる14の特定分野において、外国人を受け入れ人材を確保するために制定された制度です。
現在認められているのは、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14の業種ですが、今後人材不足に悩まされる業種がさらに追加される見通しもあるようですね。
特定技能者として在留資格を得るためには、その分野に対する技能と生活や業務に必要な日本語能力の試験に合格しなければなりません。
外国人特定技能者を支援する事業
外国人特定技能者を支援する事業者は、試験合格から企業との面接・採用までのトレーニングを行っています。
来日時の出迎えから役所関係の手続き、住居確保のお手伝い、生活のための支援や相談窓口など様々な面で外国人特定技能者のサポートをしています。
支援事業では採用企業の手続きもサポートしていて、特定技能外国人と日本の企業をつなぐ架け橋となっています。
